米国は国民にレバノンへの渡航を避けるよう呼びかけ
イスラエルとの国境緊張の中、「米国国民にレバノンへの渡航を強く再考するよう呼びかける」と米国大使館が発表。
アンカラ
イスラエルとレバノンの組織ヒズボラとの戦争の可能性が懸念される中、米国、ロシア、アイルランドは木曜日、レバノンへの渡航を控えるよう勧告した最新の国々となった。
ベイルートの米国大使館は声明で、自国民に対しレバノンへの渡航を強く再考するよう、また同国にいる人々にはレバノン南部やシリアとの国境地域への渡航を避けるなど予防措置を取るよう求めた。
大使館は、レバノン政府は突発的な暴力や武力衝突から米国民を守ることを保証できないと述べた。
ベイルートのロシア大使館も、レバノンにいる自国民に対し、アラブ諸国への渡航を控えるよう勧告した。
ロシア大使アレクサンダー・ルダコフはロシア24チャンネルのインタビューで、レバノンの状況が落ち着くまで待つよう同国国民に求めた。
アイルランド外務省もレバノンの特定地域への渡航を全面的に控えるよう勧告し、現在同国にいるアイルランド国民には細心の注意を払うよう求めた。
「レバノンの治安状況は急速に悪化する可能性がある」と同省は声明で述べた。「武装集団とレバノン軍の衝突など、暴力のリスクが高まっている」。
英国も水曜日、自国民に対し、レバノンへの渡航を一切控えるよう強く勧告した。
「イスラエルとパレスチナ占領地域との紛争に伴うリスクがあるため、FCDOはレバノンへの渡航を一切控えるよう勧告する」と外務英連邦開発省は声明で述べた。
スイスとオーストラリアもレバノンへの渡航を控えるよう同様の警告を発した。
クウェートは金曜日、レバノン在住の自国民に対し、レバノンへの渡航を控えるよう、また国内にいる国民に対し「地域の治安状況を考慮し」できるだけ早く出国するよう求めた最初の国となった。
ドイツ、オランダ、カナダ、北マケドニアも、レバノンで全面戦争のリスクが高まる中、自国民に対し国外退去を促している。