ゴサール下院議員、ワクチンによる傷害に対する大手製薬会社の賠償責任免除を終わらせる画期的な法案を提出
GATEWAY PUNDIT, Sep. 27, 2024より：
ポール・A・ゴサール下院議員（共和党アリゾナ州）は、H.R. 9828、ワクチン特例廃止法案を提出しました。
この法案は、ワクチン製造業者が何十年も享受してきた免責特権を剥奪し、ワクチンによる被害を受けた無数の被害者を法的手段から遠ざけることを目指しています。
ゴサール議員の提案は、法的な盾に隠れて何十億ドルもの利益を上げてきた製薬大手に与えられた不公平な保護に対処する画期的な一歩です。
大手製薬会社は、法的な戦略を使って法廷での責任を軽減してきました。そのような戦略の1つは、ワクチンを含む公衆衛生上の緊急事態で使用される製品に関連する訴訟からバイオ医薬品会社を保護するPREP法の活用です。
2005年に可決されたPREP法は、公衆衛生上の緊急事態に対処するために使用される製品に対する訴訟からの製薬会社の免責を認めている。
この法律は、ファイザーやモデルナなどの企業が、COVID-19ワクチンから生じる意図しない問題に対する法的責任から保護するために利用されてきた。
もう1つは、1986年の全国小児ワクチン傷害法（NCVIA）であり、ワクチンによって引き起こされた傷害に対して個人に補償する無過失制度を米国に確立し、同時に製薬会社をワクチン傷害に関連するほとんどの訴訟から保護している。
この法案は、ワクチン供給を安定させ、新しいワクチンの開発を促進することを目的としていた。
「現行法では、1986年の法律で大手製薬会社に不当に特別免責特権が設けられ、ワクチンで被害を受けた被害者が法廷で勝つことが非常に困難になっているため、ワクチン製造業者にワクチンによる傷害の責任を負わせることはほぼ不可能だ」とゴサール下院議員は述べた。
「私の法案は、大手製薬会社を自社製品による被害から不当に保護している現行の免責条項を剥奪し、ワクチンで被害を受けた人々が州裁判所または連邦裁判所で民事訴訟を起こせるようにする。大手製薬会社は、有害なワクチンによる傷害に対して免責特権を得る資格はない。」・・・・