与党連合、31年ぶりに過半数を失う。石破茂首相率いる与党は、衆参両院の過半数を失った。
石破茂首相率いる与党は、参議院の過半数を失い、両院で少数派となった。与党が参議院の過半数を失うのは、1994年以来初めてである。
石破首相率いる自民党と連立与党の公明党は、日曜日に行われた参議院選挙で19議席を失い、定数248の参議院で過半数を維持するために必要な議席数に届かなかった。議席数は122で、過半数に3議席足りない状況となっている。
与党陣営は今年初め、党内の汚職スキャンダルが浮上する中、石破氏が衆議院解散総選挙を発表したことで衆議院の支配権を失い、既に大きな打撃を受けていた。
主要野党である立憲民主党は22議席を維持した。野党勢力の中で最も議席を増やしたのは、中道右派の保守系政党である国民民主党と、超保守系ポピュリスト政党である参政党で、それぞれ13議席を獲得した。
国民民主党は、日本のインフレ上昇の影響を緩和するため減税を訴えて支持を集め、参政党は「日本第一主義」を掲げて移民制限を推進してきた。両党は現在、それぞれ17議席と14議席を占めている。
党内から辞任を求める声があるにもかかわらず、石破氏は政権に留まり、野党と連携していくことを誓い、この状況を「国難」と表現している。月曜日の記者会見で、彼は物価上昇に対抗するため賃金引き上げを推進し、ドナルド・トランプ米大統領と直接交渉して貿易協定を締結すると約束した。
今回の敗北は、インフレと、8月1日に発効予定のトランプ大統領による日本製品への25%の関税導入の可能性が迫る中で、日本にとって困難な時期に起きた。
ワシントンはまた、台湾をめぐる潜在的な紛争において、中国に対抗する姿勢を示すよう日本政府に圧力をかけていると報じられている。