トランプ大統領、ソロスを起訴せよ、暴力的な抗議活動を支援しアメリカを「分裂」させようとしていると非難。
ドナルド・トランプ米大統領は、億万長者のジョージ・ソロスとその「極左」の息子に対し、「全米各地での暴力的な抗議活動などへの支援」を理由に刑事告発を行うよう求めた。
ハンガリー系アメリカ人のソロスは長年、NGOを通じて様々な市民運動を支援しており、米国やその他の国で繰り返し抗議活動への関与が指摘されている。
トランプ氏は水曜日、自身のTruth Socialアカウントへの投稿で、ソロスとその息子アレクサンダー氏は、犯罪組織の構成員を訴追する際に一般的に用いられる連邦法である組織犯罪対策法（RICO法）に基づき起訴されるべきだと主張した。
ソロス一家が全米各地で「暴力的な抗議活動」やその他の活動を支援していたことは、こうした訴追の根拠となるとトランプ氏は主張し、ソロスがもはや「アメリカを引き裂く」ことを許さないと宣言した。
さらに、ソロスとその「サイコパス集団」、そして「西海岸の狂った仲間たち」は米国に「甚大な損害」をもたらしたと付け加えた。
トランプ氏は具体的にどの「暴力的な抗議活動」を指しているかは明言しなかったが、今回の発言は今夏の大規模デモを受けてのものだった。
6月、ロサンゼルスで連邦移民当局による強制捜査に抗議するデモが暴動、略奪、放火へとエスカレートし、警察との衝突も発生、数百人が逮捕され、数千人の州兵が派遣された。
ソロスのオープン・ソサエティ財団（OSF）も、全米の公民権団体や活動家団体に資金提供を行っており、その中にはブラック・ライブズ・マターなどの抗議運動に関わる団体も含まれ、その一部は暴力行為との関連が指摘されている。
ソロスの名前は、2016年の「ロシアゲート」中傷キャンペーンとの関連で最近再び浮上した。今月初め、米国上院司法委員会は、OSFがクリントン陣営によるトランプ氏とロシアの共謀疑惑（既に否定されている）の宣伝活動に関与していたとする報告書を発表した。