ドイツのメルツ首相とワデフル外相が、イスラエルによるガザのジェノサイドを支援したとして刑事告訴された。
ドイツの弁護士団が、ガザのパレスチナ民間人に対する武器および軍事装備の輸出を承認したとして、現職および元職の政府関係者を刑事告訴した。
AA.com 19.09.2025より：
ベルリン
弁護士団は金曜日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と主要閣僚らを刑事告発し、イスラエルによるガザでのジェノサイドを幇助したと非難した。
ベルリンで行われた記者会見で、欧州法律支援センター（ELSC）の弁護士ナディジャ・サムール氏は、告発書にオーラフ・ショルツ前首相とアンナレーナ・バーボック前外相も共犯者として記載されていると発表した。
「パレスチナの人々に対するジェノサイドは、ほぼ2年間にわたってライブ配信されてきました。今こそ正義と説明責任を果たす時です」とサムール氏は述べ、現職および元政府関係者が、主にガザのパレスチナ民間人に対する武器輸出の承認を通じて、ジェノサイドに加担していると指摘した。
告発状は、現職および元職の政府関係者7名を具体的に告発しており、その中には現外務大臣ヨハン・ヴァーデフル氏と国防大臣ボリス・ピストリウス氏も含まれる。彼らはドイツ連邦安全保障会議のメンバーとして、ガザ地区で行われている戦争犯罪と民族浄化に関する国際的な警告にもかかわらず、イスラエルへの武器輸出を承認した。
社会民主党のオラフ・ショルツ氏が率いる前ドイツ連立政権は、2023年10月から2025年5月の間に、4億8500万ユーロ（約5億7000万ドル）を超える武器および軍事装備を承認した。
5月に政権に就いた保守派のメルツ氏が率いる新連立政権もこの政策を継続し、公式統計によると、政権発足後1ヶ月間でイスラエルへの約400万ユーロ（470万ドル）相当の追加武器輸出を承認した。
メルツ氏は先月、ドイツ政府はガザ地区で使用可能な新たな武器輸出を今後承認しないと発表したが、既に承認済みの武器や装備の供給を停止するとは約束していない。
連邦検察庁に提出された刑事告発では、複数のドイツの兵器企業のトップも、イスラエルによるガザでの人道に対する罪と大量虐殺を幇助したとして告発された。・・・・