ドイツのメルツ首相は、急成長を遂げる右派政党AfDの圧力を受け、大量移民への対応に追われる。
シリア難民の「亡命希望者」を「本国送還」したいと考えている。
THE GATEWAY PUNDIT Nov. 4, 2025 2:40 pmより：
メルツ首相の移民改革に関する見解：対策は不十分、遅すぎる。
ドイツでは、フリードリヒ・メルツ首相が、他のヨーロッパ諸国と同様にドイツ社会の基盤を深刻に揺るがしている、抑制のきかない大量移民という問題への対策を着実に進めようと苦心している。
来年の一連の州議会選挙を控え、メルツ首相は少なくとも何らかの対策を講じているふりをし、AfDの支持率急上昇に対抗する必要がある。
そこでメルツ首相は、シリアの不法移民は「かれらの国の内戦が終結した今、もはやドイツに亡命する根拠はない」と述べている。
ロイター通信は次のように報じた。
「ドイツは、アンゲラ・メルケル前首相の門戸開放政策により、14年間続いたシリア内戦から最も多くの難民を受け入れたEU加盟国であり、現在約100万人のシリア人が国内に住んでいる。」
メルツ内閣は、バッシャール・アル・アサド政権の崩壊と内戦終結後、「状況は変わった」と主張している。
常に移民を擁護し、市民を擁護することは決してないロイター通信の報道は、既に「シリアへの強制送還は厳しい法的課題に直面するだろう」と警告している。
「『ドイツにはもはや亡命の根拠がないため、帰還も開始できる』とメルツ氏は月曜日遅くに述べ、多くのシリア人が自発的に帰国し、国の再建に尽力することを期待していると述べた。
『これらの人々がいなければ、再建は不可能だ。ドイツに残って帰国を拒否する人々は、もちろん近い将来に国外追放される可能性がある』」
「極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、来年行われる5州選挙を前に世論調査でメルツ氏の保守派をリードする勢いを見せており、AfDは初の州首相を誕生させる可能性がある。」
同党は「再移民」政策を掲げ、不法移民を母国に送還することを約束している。
「移民問題は近年、ドイツ国民の最大の懸念事項として常に上位に挙げられており、主流派保守派の一部の戦略家は、強硬な難民政策のみがAfDに対抗できると考えている。一方、AfDにもっと強硬に対抗すべきだと主張する者もいる。」
