中国、台湾への武器販売をめぐり米国企業・個人30社に制裁
中国政府は、自国領であると主張する台湾への武器供給に向けた「危険な」取り組みを米国が停止するよう強く求めた。
ALJAZEERA 26 Dec 2025より：
中国は、台湾への武器販売をめぐり、米国の防衛企業と幹部グループに制裁を科した。これは、中国が自国領であると主張する台湾に対する米国の支援に対する新たな動きである。
中国外務省は金曜日、米国の防衛企業20社と個人10人を対象とする制裁措置を発表した。中国外務省は、今回の制裁は米国が新たに発表した111億ドル規模の台湾向け武器支援策への報復措置だと述べた。これは台湾に対する米国による支援としては過去最大規模となる。
「台湾問題において一線を越えるいかなる挑発行為にも、中国は強い対応を示すだろう」と、中国国防省は声明で述べ、米国に対し台湾への「危険な」武器供与の試みを中止するよう強く求めた。
制裁対象企業には、ボーイングのセントルイス支店、ノースロップ・グラマン・システムズ、L3ハリス・マリタイム・サービス、ラザルスAIなどが含まれる。
制裁対象企業には、ボーイングのセントルイス支店、ノースロップ・グラマン・システムズ、L3ハリス・マリタイム・サービス、ラザルスAIなどが含まれる。
制裁対象企業によると、これらの企業の中国国内の資産は凍結され、国内の組織や個人はこれらの企業と取引することが禁じられる。また、制裁対象者の中国保有資産は押収され、中国への入国も禁止される。
対象者には、防衛企業アンドゥリル・インダストリーズの創業者と、制裁対象企業の幹部9名が含まれる。これらの措置は12月26日に発効する。
米国は、中国の領有権主張を拒否する台湾に対し、自衛手段を提供する義務を法律で負っている。しかし、米国による台湾への武器売却は、中国との緊張を深めている。
ドナルド・トランプ大統領が12月17日に発表した、米国と台湾の最新の兵器取引には、40億ドルを超える高機動ロケット砲システム（HIMARS）82基と陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）420基の売却提案が含まれている。
これらの防衛システムは、米国がロシアの空襲からウクライナを守るために提供していたシステムと類似している。
この取引には、40億ドルを超える自走榴弾砲システム60基と関連装備、そして10億ドルを超えるドローンも含まれている。
台湾国防部は、米国が台湾の「十分な自衛能力の維持と強力な抑止力の迅速な構築」を支援していることを称賛した。