今年、2,500人以上の警察官がニューヨーク市警を退職した

2023年11月27日

THE GATEWAY PUNDIT Nov. 26, 2023より：

ニューヨーク・ポスト紙が精査したニューヨーク市警の年金データによると、「今年これまでに合計2,516人のニューヨーク市警警察官が退職したが、これは過去10年間で4番目に多く、パンデミック前の2018年に最高だった1,750人を43％上回っている」 そして犯罪が急増しました。

「年金を満額受け取るのに必要な20年に達する前に辞めた警察官の数も、2020年の509人から今年に入って1,040人に急増した。データによると104％という驚くべき増加だ」と報告書は続けている。

警察慈善協会のパトリック・ヘンドリー会長はポスト紙に対し、警察官の退職と新規採用の不足により、警察に残っている人々が「非人道的な量の強制残業」にさらされていると語った。

「仕事量は人々を仕事から遠ざける主な要因です」とヘンドリー氏は言う。「ニューヨーク市警がこの人員削減を乗り切るつもりなら、これ以上長時間警官を圧迫し続けるわけにはいかない。」

ポスト紙は、「大幅な人員削減により、2025年度末までに同署の警察官数はわずか2万9,000人に減り、これは90年代半ば以来の最低水準となるだろう」と報じており、これは市全体で厳重な締め付けが行われる中でのことである。市長は市の数十億ドル規模の移民危機のせいだと主張した。」

報告書には次のように付け加えられています。

2020年5月25日にミネソタ州の警察官デレク・ショービンがジョージ・フロイドさんを殺害した後に集団流出が始まり、全国的な抗議活動と警察への資金提供停止の呼びかけが引き起こされた。警察に対する敵意、保釈制度改革、犯罪の増加などがニューヨーク市警一般職員の不満を募らせている。

ニューヨーク市警の警官に対する暴行件数が今年25％以上急増していることが、先月ポスト紙が入手した警察のデータで明らかになった。

「辞職者数を見ると、なぜ市長がニューヨーク市警の採用削減を検討するのか自問する必要がある。」元ニューヨーク市警巡査部長でジョン・ジェイ刑事司法大学非常勤教授のジョセフ・ジャカローネ氏は同紙に語った。「その数は減少し続けるため、状況は劇的に悪化するでしょう。」