RFKジュニアがワクチン推進とHIV予防のオフィスを廃止へ
THE GATEWAY PUNDIT Mar. 29, 2025 2:20 pmより：
ロバート・F・ケネディ保健福祉長官は、保健福祉省職員2万人削減計画の一環として、政府の感染症・HIV/エイズ政策局（OIDP）の全職員を解雇することで、同局をDOGE（政府効率化）する計画だと報じられている。
国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の元所長アンソニー・ファウチ氏は、何千人もの命を奪ったとされるCOVID-19ワクチンを含む、COVIDとエイズへの対応の失敗という遺産を残した。
黒人やマイノリティの健康に特化した連邦機関であるマイノリティ保健局も、削減対象となっている。同局のウェブページはすでにインターネットから削除されている。
保健福祉長官に就任して以来、ケネディ長官は小児自閉症やその他の副作用を防ぐことを期待してワクチン会社に対して行動を起こしてきた。トランプ大統領が今月の議会合同演説で指摘したように、近年、子供の自閉症の発生率は爆発的に増加しており、過去に比べてほぼ300倍に増加している。
RFKジュニア、小児の自閉症診断が急増する中、CDCにワクチンと自閉症の関連性を調査するよう要請。さらに、保健福祉省はバイデン氏のCOVID-19ワクチンを標的にし、経口COVID-19ワクチン開発のためにバイデン政権が締結した2億4000万ドルの契約を中止した。
COVIDパンデミック、エイズ危機、そして自閉症率の急増の後、常識的に考えれば、政府を増やしても問題を解決できない場合は、政府を減らすことが解決策になるかもしれない。