狂気を止めろ：EUは、米国の「グリーン」気候変動偽計法案の廃止要求に抵抗しようとしている
THE GATEWAY PUNDIT Oct. 12, 2025 11:40 amより：
ドナルド・J・トランプ政権は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン率いるEUに対し、誤った環境政策を撤回するよう圧力をかけている。
ブリュッセルは、そのお得意の妄想を捨てようとしない。
ドナルド・J・トランプは、米国政権において常識的な政策を実施するだけでなく、地政学的な力も駆使して、ブリュッセル発のグローバリスト的かつ自殺的な政策から欧州同盟諸国を引き離そうとしている。
この優先順位の変更は、国境警備や移民、防衛、言論の自由、人種間の緊張、ジェンダーの混乱、そしてもちろん、欧州経済を破滅させている気候変動教会とその「ネットゼロ」妄想といった分野の政策に影響を及ぼしている。
この米国の圧力は、公然と、そして密室で行使されている。
そこで昨日（11日）、欧州委員会が、EUの非常識な環境法の撤回を求める米国の圧力に対し、「立法権を擁護している」ことが明らかになった。
ユーロニュースは次のように報じた。
「欧州委員会は木曜日、米国の環境規制に関する要求を拒否した。米国は、EUの環境規制が自国の企業にとって過度に制限的だと考えている。
欧州委員会のオロフ・ギル副報道官は、『EUの法律、EUの規制権限は議論の対象ではない』と述べ、EUが立法権を撤回するつもりはないと明言した。」
米国、EUに貿易協定への脅威として環境規制の撤廃を要求。ワシントンは、気候変動移行計画の策定義務などの規則から米国企業を除外することを望んでいる。
「米国の要求に抵抗する今回の動きは、EU当局者がユーロニュースに対し、米国政府が今週、欧州委員会に文書を送付し、米国企業を企業デューデリジェンスに関するEU法（ブリュッセルではCSDDD）の適用除外にするよう要請したことを受けてのものだ。
昨年採択された画期的なEU企業サプライチェーン法は、企業に対し、サプライチェーンにおける環境および労働慣行の不備がないか確認することを義務付けている。」
米国商工会議所はまた、EUに対し、これらの厳格な要件の下で米国をEU諸国と対等にすることを目的とする「域外適用の原則」を撤回するよう求めている。
「EUと米国が7月に大西洋横断の緊張緩和を目的とした貿易協定を締結したにもかかわらず、デジタル問題であれ気候変動問題であれ、EUの立法に対する米国の圧力は、ドナルド・トランプ米大統領の政権復帰以来、容赦なく続いている。」