大量虐殺の非難にもかかわらずイスラエルへの武器販売は続く
「各国は自国から輸入される武器やシステムだけでなく、サプライチェーンへの参加も停止する禁輸措置をイスラエルに対して一方的に課すべきだ」とアムネスティ顧問のパトリック・ウィルケン氏は語る
– 各国は「それらの部品やコンポーネント、スペアパーツがイスラエルに渡る武器システムに使われないようにする必要がある」とウィルケン氏はアナドル通信に語る
– 「ある国に武器を送るという点で軍事的に支援しながら、同時にその国が爆撃している国で高額な人道的介入を行ってその国が引き起こした被害を一掃しなければならないなんて、どうしたらできるのか？」
イスラエルが中東での攻勢を拡大するなか、国際司法裁判所（ICJ）での大量虐殺の告発やガザでの人権侵害が続いているにもかかわらず、欧州諸国はテルアビブへの武器供給を続けている。・・・
欧州諸国は2013年の武器貿易条約に参加しており、同条約は民間人への攻撃に使用される可能性のある武器の移転を欧州諸国が承認することを禁じている。・・・
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、米国はイスラエルへの最大の武器供給国であり、2019年から2023年までの主要な通常兵器輸入の69％を占めている。
ドイツはイスラエルにとって最大の欧州兵器供給国で、2019年から2023年の間にイスラエルの輸入の約30％を供給している。・・・
イタリアが2023年第4四半期にイスラエルに210万ユーロ相当の武器を販売したと示唆した。
英国は2015年以来、イスラエルに5億7600万ドル以上の武器ライセンスを供給している。
今月初め、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイスラエルへの武器供給停止を求めた。
一方、スペインのペドロ・サンチェス首相も先週、国連軍に対する同国の攻撃を非難し、国際社会に武器供給を停止するよう求めた。・・・
F-35戦闘機論争
イスラエルの戦闘機がガザで作戦する場合、死傷者の95％以上が民間人であり、この傾向は昨年10月7日以来続いているという報告がある。・・・
ロンドンを拠点とする紛争研究慈善団体「武装暴力対策」のイアン・オーバートン事務局長は、アナドル通信とのインタビューで、武器産業全体が「秘密と不透明性に満ちている」と語った。
オーバートン氏は、英国がイスラエルに武器を供給しながら、同時にガザに人道支援のため軍隊を派遣していることを批判した。・・・・