ウィキリークスがインターニュースを暴露
世界的な影響力の背後には米国国際開発庁（USAID）が資金提供しているメディア組織
SPUTNIK Feb. 9. 2025より：
悪名高い米国の機関が、世界中のメディア活動に深く関与している非営利団体インターニュースネットワークに約5億ドルを注ぎ込んでいたことをウィキリークスが明らかにした。
2023年だけでも、INは4,291のメディアと協力し、7億7,800万人に届けられた4,799時間の放送を制作し、9,000人以上のジャーナリストを訓練した。30か国以上で事業を展開し、米国、ロンドン、パリに主要オフィスを、キエフ、バンコク、ナイロビに地域本部を置いている。しかし、話はそれだけではない。
1982年に設立されたインターニュースは、メディアが財政的に持続可能になり、「信頼できる情報」を推進するのを支援すると主張している。これは、多額の米国政府資金で追求している使命である。
2023年までに、同組織は4,300近くのメディアと提携し、何千人ものジャーナリストを訓練し、同時にソーシャルメディアの検閲イニシアチブを支援した。
USAIDだけでInternewsに4億7,260万ドルを注ぎ込んだが、同組織はAOL-Time Warner Foundation、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、その他の民間寄付者からも資金提供を受けた。
datarepublican.comによると、助成金には、リベリアでの「質の高い責任あるジャーナリズム」を支援するためのUSAIDからの1,070万ドルと、モルドバでの「民主主義を可能にするメディア」への1,100万ドルが含まれている。
米国国務省は、南スーダンで「安全でアクセスしやすく、命を救う情報サービス」を確立するために148万ドルを拠出した。
さらに1,950万ドルのUSAID助成金がInternewsに支給され、「ヨルダン社会が市民主導の利益を効果的に擁護できるように」する。
さらに興味深いことに、インターニュースのCEO、ジャンヌ・ブールゴー氏と他の主要人物の経歴が最近、同社のウェブサイトから削除されたが、ウィキリークスはこれに気づき、アーカイブされたコピーを親切にも提供してくれた。