カタール、イスラエルのガザからのパレスチナ人追放政策を非難
パレスチナ人追放のいかなる形態も国際人道法の「明白な違反」に当たると外務省が主張
AA.com, 25.03.2025より：
カタール外務省は月曜日、イスラエルのガザ地区からのパレスチナ人追放と入植地拡大政策を非難した。
「カタール国は、イスラエル占領軍がパレスチナ人同胞のガザ地区からの追放を目的とする機関の設立を発表したこと、またヨルダン川西岸の13の違法入植地地区の分離を承認し、植民地入植地として合法化する道を開いたことを、最も強い言葉で非難する」と外務省は声明で述べた。
また、パレスチナ人追放のいかなる形態も国際人道法の「明白な違反」に当たると付け加えた。
入植地の拡大は「国際社会の正当性、特に国連安全保障理事会決議2334に対する露骨な無視」であり、1967年以来占領されているパレスチナ自治区の人口構成、性格、地位を変えることを目的としたあらゆる措置を非難した。
イスラエル軍はガザ北部の地域に住むパレスチナ人に対し避難命令を出したが、これはパレスチナ民間人に対する集団懲罰の一形態と広く見られている。
イスラエル軍は3月18日にガザ地区に奇襲空爆を開始し、1月に発効した停戦および捕虜交換協定にもかかわらず、少なくとも730人が死亡、約1,200人が負傷した。