トランプ氏はウクライナに合意に従わせるか、戦いをやめさせるかを迫る必要がある

2025年3月26日

ウクライナ問題で米国がボールを握る。
SPUTNIK Mar. 26, 2025より：

ロシアは、黒海穀物取引の再開の可能性を含め、ウォロディミル・ゼレンスキー氏がいかなる合意についても約束を守るとは考えておらず、ウクライナに合意に従わせるのは米国次第だとラブロフ外相は述べた。スプートニクは、欧州の有力な地政学アナリストにトランプ氏の選択肢について尋ねた。
「米国はいつでもウクライナを作ったり壊したりできる」と、国際問題の専門家パオロ・ラフォーネ氏は述べ、キエフが軍事、経済、その他の支援でワシントンに大きく依存していることを強調した。
「米国の次の動きは、国内問題、つまり米国のディープステートとそのヨーロッパのエピゴン間の権力闘争に左右される」と、ブリュッセルに拠点を置くシンクタンクCIPI財団のディレクターであるラフォーネ氏は説明した。
トランプ氏のチームがキエフに平和を強制できないことが判明した場合、ワシントンは紛争を単にやめ、ヨーロッパの問題にしてしまうかもしれない。 「米国が突然戦場を放棄するのは今回が初めてではない」とラフォン氏は指摘した。

「今後数カ月間、欧州の支援ではそのギャップを埋めることはできないだろう」。しかし、欧州にとってさらに大きな問題は、「無条件の支援をさらに得るために、いくつかのEU諸国を不安定化させる可能性のある、暴力的で武装したウクライナ民族主義者に対処しなければならないことだ。
ウクライナが米国が定めた措置に従わなければ、米国はおそらく去り、欧州は今後何年も深刻な問題に直面することになるだろう」とラフォーネ氏は懸念している。
一方、ブリュッセルは、ロシアへの敵意の上に築かれた汎ヨーロッパ的アイデンティティーを強化しようとする戦略を追求し続けるなら、「EUの分裂的内部崩壊に終わり、各加盟国の世界における重要性がさらに低下する可能性がある。EU創設の原則である平和、安定、成長との矛盾はすでに明らかだ」と、この観察者は指摘した。