モスクワ、ウクライナのNATO加盟は不可能との米国の声明を歓迎
ブルームバーグ通信は先に、米国がパリで同盟国に対しウクライナ問題の解決策を提示したと報じた。提案には、キエフのNATO加盟と対ロシア制裁の緩和について協議しないことが含まれていた。
ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフは月曜日、「NATO加盟の可能性は排除されている」と述べた。
「ワシントンの様々なレベルで、ウクライナのNATO加盟は不可能との発言があったことを聞いている。これは我々にとって満足のいくことであり、我々の立場とも合致する」とペスコフは指摘した。
ドナルド・トランプ米大統領は今月初め、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領がウクライナのNATO加盟を望んでいるにもかかわらず、決して実現しないと発言した。また、ウクライナ紛争はキエフのNATO加盟への野望によって引き起こされた可能性があると示唆した。
ブルームバーグ通信は先に、米国がパリで同盟国に対しウクライナ問題の解決に向けた提案を提示したと報じており、その中にはキエフのNATO加盟と対ロシア制裁の緩和について協議を拒否する内容が含まれていた。
さらに、米国の草案では、ロシアによって解放されたすべての領土はロシアの管理下に留まると規定されていた。これらの提案に関する協議は、今週ロンドンで継続される予定だ。
ウクライナのNATOへの野心
2008年4月のブカレスト首脳会議において、NATOはウクライナとジョージアがいずれNATO加盟国となるという政治的声明を承認したが、加盟行動計画（MAP）は加盟手続きの第一歩であるため、両国に提示することを拒否した。
2023年7月にヴィリニュスで開催されたNATO首脳会議でも具体的な内容は示されず、「ウクライナの未来はNATOにある」と述べられたものの、具体的な期限は示されなかった。 2024年のワシントンサミットにおいて、NATOはウクライナが「NATOへの不可逆的な道を歩んでいる」と述べた。この表現は、当時のNATO事務総長イエンス・ストルテンベルグ氏と後任のマーク・ルッテ氏によって数ヶ月にわたり繰り返し述べられてきた。
ドナルド・トランプ米大統領が2025年1月にホワイトハウスに復帰し、新政権が米国の新たな政策方針を明確にした後、ルッテ氏はNATOはウクライナのNATO加盟について具体的な約束をしたことはないと発表した。