テレグラムは、バックドアアクセスの提供を強制された場合、フランスから撤退へ
「バックドアが導入されると、外国のエージェントからハッカーまで、あらゆる者がバックドアを悪用できるようになります。その結果、法を遵守するすべての市民のプライベートメッセージが危険にさらされる可能性があります」とCEOは述べている。
AA.com, 22.04.2025より：
TelegramのCEOは、当局がメッセージへのアクセス許可を求め続ける場合、アプリはフランスから撤退すると明言した。
「Telegramは、バックドアで暗号化を弱体化させ、基本的人権を侵害するよりも、市場から撤退することを選びます」と、パベル・デュロフ氏は月曜日にXに記した。
デュロフ氏は、フランス国民議会が先月、フランスが「市民のプライバシー権を剥奪する」最初の国となるはずだった、暗号化を禁止する法案を否決したことは「賢明」だったと指摘した。
しかし、TelegramのCEOによると、暗号化をめぐる論争は、先週金曜日にパリ警察本部長が提唱したことで再燃したという。
「警察だけがバックドアにアクセスできると保証することは技術的に不可能です。一度導入されれば、バックドアは外国のエージェントからハッカーまで、あらゆる第三者によって悪用される可能性があります。その結果、法を遵守するすべての市民のプライベートメッセージが侵害される可能性があります」とデュロフ氏は記した。
彼は、バックドアがあっても犯罪者は小規模なアプリを使って通信できるため、この法律は麻薬密売の撲滅には役立たないと述べた。
「EUデジタルサービス法に基づき、有効な裁判所命令があれば、Telegramは犯罪容疑者のIPアドレスと電話番号のみを公開し、メッセージは公開しません」と彼は述べた。
デュロフ氏は、欧州委員会がメッセージアプリのバックドアについても同様の取り組みを提案していることを指摘し、「どの国も自由の緩やかな侵害から逃れることはできない」と強調した。
「暗号化は犯罪者を守るために作られたのではなく、一般市民のプライバシーと安全を守るために作られたものであることを、立法府に説明し続ける必要があります。この保護が失われれば悲劇です」とデュロフ氏は付け加えた。