中国共産党に繋がる外国に影響を与えるグループが、アメリカで若者の支持者を動員しようとする気候変動会議を後援した
最近の会議を後援している組織である中米交流基金会(CUSEF）は、北京の「統一戦線」の取り組みの一部であり、米国政府は「中国共産党の政策と統治の権威に対する潜在的な反対の源を吸収し、中和することを目指している」そして「北京を支持する立場を採用するか、行動を起こすために外国に影響している」と特定している。
CUSEFのウェブサイトは、マサチューセッツ工科大学（MIT）と清華大学の2つの学校と協力して実施された、気候変動に関する中米青年対話を「後援」したと述べています。
「清華大学とマサチューセッツ工科大学が共催する気候変動に関する中米青年対話（SAYD）は、COP26(第26回気候変動枠組み約国会議)の1か月前の10月8日に開催されます。このイベントの目的は、中国と米国の若者が気候変動と持続可能な開発に取り組むためのCOP26のアイデアと提案をするためのプラットフォームを提供することです」と、CUSEFは出席者に次の質問をする前に説明します。
気候緊急事態に立ち向かうために政府は何をすべきか？
正味ゼロ排出量を達成するために、企業はどのように持続可能性戦略を開発する必要がありますか？
廃棄物とガス排出を削減するために、私たち個人ができる行動は何ですか？
会議のテーマは「カーボンニュートラルを作り、若者を行動に移す」ことであるため、この会議は若者の活動家を動員することを明確に目指しています。・・・
清華大学の会議への参加は、米国務省によると、学校が米国政府に対してサイバー攻撃を開始し、技術と国家安全保障の問題について中国政府と「明確な関係」を持っていることにも続いています。
この学校は、政権指導者の習近平の母校であり、「マルクス主義」ジャーナリズム学校を主催し、ニューヨークタイムズやCNNなどの支援を受けて次世代の中国の国営メディア宣伝家を訓練しています。 「私たちはしっかりとした正しい政治的方向性にコミットする必要があります。私たちの学校は、マルクス主義ジャーナリズムの理論と実践を積極的に探求してきました。つまり、世界を観察し、ニュース制作を選択して処理する際にマルクス主義理論を適用することです」と、学部長の紹介状には書かれています。