トランプ政権による大規模な強制送還策が、いよいよ本格化しようとしている。
トランプ政権、米国ビザ保有者5500万人全員の強制送還対象となる違反行為の有無を審査。
THE GATEWAY PUNDIT Aug. 21, 2025 2:45 pmより：
AP通信の報道によると、国務省は、ビザ保有者5500万人全員に対し、移民規則違反により強制送還される可能性があることを通告したと明らかにした。
AP通信のその他の報道：・・・・
同国務省は、ビザの超過滞在、犯罪行為、公共の安全に対する脅威、あらゆる形態のテロ活動への関与、テロ組織への支援など、不適格の兆候を探していると述べた。
「審査の一環として、法執行機関や移民の記録、ビザ発給後に明らかになった、不適格の可能性を示唆するその他の情報など、入手可能なすべての情報を検討します」と同国務省は述べた。
AP通信はさらに、すべての外国人ビザ保有者のソーシャルメディアアカウントに加え、母国における法執行機関や移民の記録、そして米国滞在中に犯した米国法違反行為についても調査されると報じている。
「トランプ政権は米国の国家安全保障と公共の安全を守るというコミットメントの一環として、就任式以降、昨年同時期と比べて2倍以上のビザを取り消しており、学生ビザは4倍近くになっています」と国務省は説明した。・・・・
バイデン政権による移民法の故意の軽視がアメリカ史上最悪の侵略を招いた後、トランプ政権は不法移民対策を最重要課題の一つに据えた。
トランプ氏の努力のおかげで、国境はアメリカ史上かつてないほど厳重になっている。さらに、アメリカは1960年代以来初めて移民数の減少に転じる見込みだ。
これまでに、アメリカ国内の外国人人口は160万人という驚異的な減少を記録している。
そして、侵入者への締め付けはさらに強まっている。先週、国土安全保障省は過去2週間、毎日1,400人以上の不法移民を強制送還した。これは、ドナルド・トランプ大統領の再選をもたらした大量送還という公約の新たなペースを示している。