ガザでの大量虐殺による死者の増加にもかかわらず、西側諸国はイスラエルへの支援を継続
人道危機の中、米国と欧州は停戦の呼びかけを控える。
西側諸国は、大量虐殺キャンペーンにもかかわらず、停戦を求める国際的呼びかけと並んで、ガザ地区でのイスラエルとパレスチナの紛争が激化してから1年が経った今も、イスラエルに強力な政治的、軍事的支援を続けている。・・・
特に米国と英国は、イスラエルの「自衛権」を一貫して肯定し、あらゆる可能な支援を提供することを約束している。・・・
西側諸国もイスラエルのガザ攻撃を非難することを控え、長期間にわたり明確な「停戦」を呼びかけることを拒否した。・・・
12月13日の国連総会のパレスチナ特別緊急会合では、エジプトが提出し、トルコを含む約100カ国が共同提案した即時人道停戦を求める決議案が153対10の投票で採択された。米国、オーストリア、チェコ共和国は反対票を投じた。・・・
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は10月7日以降、中東を10回訪問し、イスラエルを9回訪問するとともに他の地域諸国も訪問した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月に米国議会で演説した。抗議や非難にもかかわらず、多くの米国議員はネタニヤフ首相の52分間の演説に何度もスタンディングオベーションを送った。・・・
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はイスラエルへの「無条件の支援」を約束した。彼女は10月7日以降、イスラエルを訪問して「支援」を表明した最初の指導者の一人であり、民間人の犠牲にもかかわらずイスラエルの「自衛権」を一貫して強調した。フォン・デア・ライエン氏は、その姿勢ゆえに、欧州議会や路上で抗議活動の標的となっている。 西側諸国は、イスラエルに対する非難を控えつつ、イスラエルへの攻撃が少しでもあった場合には、テルアビブをあらゆる方法で支援するという約束を改めて表明し続けている。