日本、英国とトランプ大統領の合意を受け、米国に関税撤廃を改めて要請
日本はインフレと米国の関税引き上げを受け、消費税率引き下げの計画はないと地元メディアが報じている。
AA.com, 09.05.2025より：
日本は金曜日、英国と米国の間で新たな貿易協定が成立したことを受け、米国に対する関税の削減だけでなく、完全な撤廃を求める姿勢を改めて表明した。
毎日新聞の報道によると、日本政府の首席交渉官である赤澤良生氏は、現在90日間の猶予措置が講じられている24%の「相互」関税の完全撤廃に加え、自動車への25%の追加関税、鉄鋼とアルミニウムへの25%の個別関税の導入を目指していると述べた。
赤澤氏は、「一連の関税措置の見直しを（米国に）求めるという立場は変わらない」と述べた。
第3回交渉は5月中旬以降に行われる見込みだ。
武藤洋二経済産業大臣は、日本は引き続き自動車への25%の関税撤廃を目指していると述べ、「米英協定の内容を慎重に精査し、参考となるものを見極めたい」と付け加えた。
トランプ大統領は木曜日、英国の鉄鋼・アルミニウムに対する25%の関税を撤廃し、大半の自動車輸出に対する関税を27.5%から10%に引き下げることで合意した。
減税の計画なし
石破茂首相は、インフレ率の上昇と米国の関税の影響にもかかわらず、消費税を引き下げる計画はないとの報道が、関係筋の話として共同通信社に寄せられた。
共同通信によると、石破首相は既に政府関係者に対し、減税は政府の財政柔軟性を制約すると通告している。
林芳正官房長官は、食料品や飲料に8％、その他の品目に10％かかるこの消費税は、借金まみれの日本の財政にとって不可欠であり、減税は「適切ではない」と述べた。